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【エントリー受付中!】独立行政法人 国際協力機構(JICA)

開発途上国の「国創り」を通じ、世界と日本の未来に貢献する仕事

  • 海外拠点あり
  • 英語を使う機会が多い
  • 留学生の採用実績あり
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推薦情報
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採用情報の詳細、JICAについて理解する!オンラインセミナーの録画をエントリー後にご案内しております。

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の唯一の実施機関として、「世界を信頼でつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。

途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 - 気候変動、感染症、テロなど - も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。

JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人材育成や制度構築のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資(円借款)、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、青年海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。

JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。
相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の10年20年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わります。
このため、JICA職員は「国際協力のプロフェッショナル」として絶え間なく成長することが求められます。入構一年目に途上国での3ヶ月間の現場経験を積む海外研修や、入構3~5年目からの海外駐在、国内外の大学院進学を支援する制度など、様々な機会もその成長を後押ししてくれます。

途上国の課題解決に取り組む意欲のある方、自己実現や自己成長を果たしながら世界と日本の未来のために大きく貢献したい方とお会いできることを楽しみにしています。

写真提供:久野真一/JICA


会社概要
会社名 【エントリー受付中!】独立行政法人 国際協力機構(JICA)
業種 その他 国際協力
事業内容 ●開発途上国への技術協力
●有償資金協力
●無償資金協力
※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。
●国民等の協力活動の促進
●海外移住者・日系人への支援
●技術協力のための人材の養成及び確保
●調査および研究
●緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
●国際緊急援助隊の派遣
本社所在地 〒 102-8012 東京都 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
代表者 理事長 北岡伸一
資本金 7兆9253億円(2016年3月末時点)
売上高 ■事業規模 1兆2734億円 (2015年度実績)
従業員数 (2017年3月末時点)1882名
設立年月 2003年10月
会社URL https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/index.html
事務所所在地
(日本)
北海道(札幌、帯広)、東北、二本松、筑波、東京、横浜、駒ヶ根、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄
事務所所在地
(海外)
アジア、大洋州、北米・中南米、アフリカ、中東、欧州
関連会社
主要取引先
社員の男女比 0 : 0
平均勤続年数
社員の平均年齢
海外駐在員数

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